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それ以来、ネット関連のベンチャー・ビジネスが次々とNに上場され、世界の資本はアメリカのインターネット関連企業群に大挙して流れ込んだのである。 アメリカの好況は、2000年3月で丸9年を迎え、史上最長記録を更新中だが、インターネット元年である95年以前とそれ以降を比べてみると、後半のほうが成長率が明らかに高くなっている。

1997年、98年、99年の3年間の成長率はそれぞれ4.5％、4.21％、4.2％といずれも4％を上まわったが、最近の4半期（1999年10～12月）などは年率で7.3％の成長率を達成しているのである。 デジタル革命がアメリカの経済成長にどれだけ貢献しているかを従来の経済学の分析手法で正確に検証することはむずかしい。
経済分析はトレンド分析には威力を発揮するが、大きな構造変化が生じているときには無力であることが多い。 多くの経済学者がデジタル革命の力を過小評価しているのはこのためである。
しかし、おそらく実際には凄いことが起きているのである。 たとえば、失業率が8％弱から4％近くへ劇的に改善しているのに、インフレ率は上昇するどころか、傾向的には低下しているといった信じられない現象が起きている（経済学の専門用語で言えば「左下がりのフィリップス・カーブ」が観察されている）のだ。
では、デジタル情報革命によって何が起こるのか。 順序が逆だが、まず副作用のほうから考えてみよう。
一言でいえば、「二極化」という言葉に集約される。 情報革命を上手に自らの行動の中に取り入れた個人、企業は飛躍的な成功を収めるが、その反面、情報革命にうまく対応できなかった人びとや企業は、限石落下による地球環境の変化に適応できなかった恐竜のようにどんどん競争から脱落してしまい長期低迷に陥る。
この二極化傾向はすでにアメリカで顕著に起こっている。 アメリカ商務省の年次レポート『デジタル・エコノミーⅢ』は「デジタル・デバイド」という言葉を使ってアメリカ社会で所得格差が拡大している様子を詳細に分析している。
「デジタル・デバイド」とは、デジタル革命にうまく適応した人と適応できない人との間に大きな「分割」（デバイド）が生じているというこれに反して、日本はアメリカの25分の1の国土、ちょうどカリフォルニア州と同じ大きさしかないし、民族構成でも同質性が高い。 それでいて、日本の失業率が99年の平均で4.7％、2000年2月は4.9％と、アメリカよりかなり高い。

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